マーケティング広告中国でビジネス展開する日本企業にとって、自社の製品やサービスを現地の人々に対していかに訴求していくかは大きな課題となります。特にインターネットによるマーケティングは中国でも重要となりますが、それに関わる中国の法令は確認されていますか？中国でも「広告法」が存在し、現地での宣伝活動を展開する場合はこれを遵守する必要があります。
先日、中国の泉州市（福建省）で開かれた中国全国工商システム広告事業会議において、その「広告法」の改正が進んでおり、今年6月に全国人民代表大会常務委員会に提出して年内には公布される予定、とのニュースがありました。

現行広告法は1994年に制定され、1995年に公布された。近年、有名人が出演した虚偽広告や電話・メール広告などの詐欺行為が増えているため、広告法の改正を求められている。
今年2月21日、国務院法制弁公室は「中華人民共和国広告法（修正案）（意見請求稿）」をインターネットで公開し意見を求めた。修正案の内容について、ホットスポット問題に対する追加・修正や、新しい規定・規準の制定などを含め、前より倍増した。
例えば、意見請求稿に「広告代弁人」の代わりに「広告薦証者」の新しい概念を使用した。広告薦証者は使ったことがない商品やサービスを証明する場合、虚偽広告と認定され、法律により連帯責任を問われる。また、本人の許可を得ずに個人の電話やメールボックスに広告を配信してはいけないことも明確化した。中国国家工商行政管理総局副局長の甘霖氏は、今回広告法改正の要旨について「新広告法は中国広告業界の現状を踏まえ、注目されている虚偽広告などの新しい問題に対して処罰を強化した。一方、広告業者と広告発表者の行動規範を整え、広告薦証者の義務と責任を明確にした。」と指摘した。
また、新広告法は工商機関と各部門の監視・管理職権を強化し、「工商機関を中心、各部門が協力」の管理体制を制定した。これに対して、甘氏は「新広告法の改正と公布をきっかけに、工商機関各級は早めの準備と積極的な宣伝活動を通して、広告の管理と広告業の発展を推進しなければならない。」と指示した。
甘氏によると、法制度の作成は工商行政管理に対して一番重要な部分である。広告法を完備させるため、今年は新広告法の完成に加え、今までなかった「インターネット広告管理規則」の編集、「広告経営許可証管理規則」と「広告経営許可証検査規則」の修正、及びメッセージ広告など新型広告の管理規則の制定も早く進めていく予定である。

出典：法制網（2014年4月17日)

グローバルにビジネス展開をしていく日本企業が増える中、各国の法制度に合わせた宣伝・広告活動が求められるのは言うまでもありません。特にインターネットを通じたマーケティングはどの国でも議論の対象になりやすいと考えられます。中国に限らず、現地のマーケティング担当者は関連法の十分な確認が必要と考えれます。

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